オーナー社長向けのページです。

オーナー社長が手取りを増やす方法の全体像

私どもがアドバイスする流れをかんたんにご説明します。

 

社会保険料の負担で悩む経営者必見です!
法人と個人の支出を1円も変えず、社会保険料だけを
「ガツン」と削減できるまだ誰も知らない
【社会保険料削減方法】を、あなたにお教えします。

 

 

はじめまして、行政書士でファイナンシャルアドバイザーの
阿久津和宏と申します。
中小企業の「社会保険料」の削減や社長の手取りを最大化する事を通じて経営改善のお手伝いしております。

ストレートにお話します。
今からご紹介するのはオーナー企業の社会保険料を「ガツン!」と削減するスキームです。

なぜなら、このスキームは次の7つをお約束するものだからです。

メリット|決算期に関係なしで導入できる
→ 決算月などに影響されず、すぐにでも実行可能なスキームです。

メリット|面倒な手続きは不要である
→ 面倒な手続きは不要です。賃金台帳の記載方法を変更するだけです。

メリット|財務状況は関係なし
→ 黒字でも赤字でも財務状況に関係なく効果の出るスキームです。

メリット|合法プランである
→ コンプライアンスに抵触する違法・脱法スキームではございません。

メリット|オーナー企業に大きな経済メリットを提供できる
→ 小規模零細企業でも数年で8桁の手元キャッシュ増加が可能です。

メリット|法人と個人の支出は1円も変えず実現可能である
→ 導入にあたっては法人・個人ともに1円もキャッシュアウトすることなく実行可能です。

 

なぜ2人の社長はこんなに保険料が違うのか?

以下は報酬別・社会保険料額の一例です。結局、オーナー社長は法人負担分も自分のサイフから払っているのと同義ですから、ここには法人負担分の社会保険料も含まれています。 ご覧のとおり、報酬に比例して社会保険料も高額になっていきます。ここに個人の所得税と住民税が加えたものが“手取り”と考えると、「稼いでもお金が残らない」という理由が見えてくるのではないでしょうか。

報酬別・社会保険料額
年間社会保険料 600万円 900万円 1,200万円
約176.2万円 約236.5万円 約268.4万円

※東京都協会けんぽの場合/介護保険料を含めた場合で計算

次に2人のオーナー社長のケースを見てみましょう。2人は東京で事業を営むオーナー経営者で、売上も同程度、年齢も同じ、年収も同じでした。ところが、ひとつだけ違っている点があったのです。 それが社会保険料です。A社長は約268.4万円の負担。B社長は約176.2万円の負担だったのです。

社会保険 A社長 B社長
年齢 45歳 45歳
性別 男性 男性
業種 製造業 製造業
会社所在地 東京都 東京都
年収 1,200万円 1,200万円
年間社会保険料 約268.4万円 約176.2万円

ご覧のとおり、法人負担を含めてA社長とB社長の社会保険料は「約92万円」も違います。社会保険料以外はA社長もB社長も同じ条件なのに社会保険料だけ大きな差が出ています。

「なぜこれほどまで差が出るのか!?」

それはB社長が私どもの『社会保険料劇的削減スキーム』を実行したからです。
もちろん、A社長もこのスキームを実行するとB社長のように「約92万円」の保険料を削減できます。ここでのケースでいうと、年収を変えたわけでも、社長を退任したわけでもありません。経営環境や法律が変わったわけでも、売上が伸びたわけでもありません。しかし、これだけの差がでるのです。

いかがでしょうか?
少しは興味を持っていただけたでしょうか。通常の社会保険料削減策といえば、その効果も限定的で、ある程度の規模の会社(従業員数が多い)でないと、企業のキャッシュフローに劇的なインパクトを生み出せず、それでいて実行するのが面倒なものばかり、というのが実情です。例えば、市販されている社会保険料削減のノウハウ本には次のような方法が書かれています。

昇給月を見直す
残業代を固定給にする
退職日を末日の前日にする
年棒制を導入する
交通費の支払い方法を工夫する
給与を報酬等級の右端に揃える
借り上げ社宅制度を導入する
常勤役員を非常勤役員にする
パート社員を活用する
業務請負契約の導入    …etc

正直、これらの対策ではなかなか効果は出にくいのではないでしょうか。たしかに、ひとつひとつを実行すれば、多少の社会保険料の削減につながりますし、私どもがこれからご案内するスキームと連動して行うものもあります。しかし、たいていの経営者はこれらを実行に移すことはないはずです。なぜなら、「効果」と「時間・労力」を両天秤にかけなければ、忙しい社長業をこなしていくことができないからです。

ところが、私どもがお教えする『社会保険料劇的削減スキーム』はそうした削減策とは大きく一線を画すものです。なぜなら、私どものスキームは、

“法人と個人の支出を1円も変えず、
社会保険料だけを大幅削減し、
法人と個人の手元キャッシュを最大8桁増やせる独自のノウハウ”

だからです。

平成29年の9月分[10月納付]からの労働保険・社会保険料額表
社会保険 会社負担 個人負担 労使合計
健康保険 4.985% 4.985% 9.970%
厚生年金 9.150% 9.150% 18.300%
介護保険 0.790% 0.790% 1.580%
労災保険 0.300% 0.300%
雇用保険 0.850% 0.500% 1.350%
合 計 16.075% 15.425% 31.500%

ということは、このまま何の対策も講じなければ、仮に売上がこれまでと同じでも、残る利益の額(手元に残るキャッシュ)は年々減少し続けてしまうわけです。これでは日頃の経営努力も報われません。

さらに、厚生労働省の推計によると、厚生年金や医療費などが膨らみ、今後は社会保険料が大きく上昇する見通しだというのです。2025年度の社会保険料は現在より15%強も増え、個人負担で30%を超えると予測されています。負担増が話題になる「増税」と異なり、社会保険料の上昇は「見えない増税」です。このような状況の中で、あなたはまだ、、、

「このまま何の対策も打たず、社会保険料を払い続けますか?」

というのが私どもの出発点です。率直に申し上げて、現行の社会保険は保険料を払えば払うほど“割を食う仕組み”になっています。民間の保険商品なら保険料に見合う給付内容を受けられます。しかし、社会保険は真逆の事態になっているのです。つまり、「保険料料の負担が大きいほど、それに見合う給付内容が受けられない!」という制度矛盾です。従って、会社のキャッシュフロー改善のためにも、保険料負担に見合う給付内容を受けられない本人のためにも、社会保険料対策は急務の課題といえるのです。

課題を具体的に確認しますと、

 

①税金・社会保険料・ランニングコストの削減

  • 社会保険料の削減
  • 所得税の削減
  • 住民税の削減
  • 各種ランニングコストの削減

※各種ランニングコストとは?

・「賃料・光熱費・従業員の社会保険料・電話代・保険料その他」を指しています。

ほぼ手続きのみで上記コストを削減できるものがほとんどです。社長は本業の売上UPに専念することができます。

例えば以下の手続きを行います。

  • 算定基礎届の書き方を変える「アイデア」と「手続き」
  • 賃金台帳
  • 報酬の受け取り方を変える「アイデア」と「規定」
  • 役員報酬の適正化
  • 個人負担のものを適正に会社に払ってもらう「書類手続き」
  • 業務委託契約書などの契約書
  • 金銭消費貸借契約書
  • 保証契約書・・・
  • 給与改定同意書
  • 分社・新会社設立「定款」「現物出資」

など。。。基本パターンとしてフル活用すると、約30種類の書類・手続きで大幅にコストを削減することができます。

 

無料診断ができますので、ご興味ある方はこちらから無料診断にお申し込みください。

 

②削減した支出分の資産を保全する

削減したお金を会社の口座においておくことで「安心」を手に入れることができます。が同時にこのお金は、会社が困ったときに活用したり、社長個人が困ったとき会社から個人に貸し付けたり、事業の発展資金や、緊急予備資金、そして最終的には社長の勇退資金にすることができます。

リーマンショックやコロナショックでも強い小規模企業は、「資産を保全」しています。

使いたいときに、使いたいお金が、「スゥッと」出てくるお金の保全方法を体得することが重要となります。

何なら、困ったときほど、銀行から「借りてもらえませんか?」と言われることも十分ありうる状態にすることが2番目の「資産保全」です。

 

※このステージは、プラスの行為でなく、不可欠な行為として当事務所では位置づけております。

 

無料診断を申し込んでいただいた方には、解説も、無料でさせていただきますが、同時にこの資産保全の全体像についても同時にさせていただきますので、この機会に診断をご利用ください。

 

「社保+税金」削減無料診断はこちら

 

③法人と個人の支出を1円も変えずに社会保険料だけ劇的に削減するスキーム

②と似ているのですが、やや違います。②の前に行う法が良い場合とそうでない場合とあります。それは、御社の状況や社長の資産の状況にもよるのですが、おそらくほとんどの社長が聞いたことがない、節税法であり、社会保険料削減法であり、老後資金の準備の方法です。

以下のメリットがあります。

メリット❶|決算期に関係なしで導入できる
→ 決算月などに影響されず、すぐにでも実行可能なスキームです。

メリット❷|面倒な手続きは不要である
→ 面倒な手続きは不要です。賃金台帳の記載方法を変更するだけです。

メリット❸|財務状況は関係なし
→ 黒字でも赤字でも財務状況に関係なく効果の出るスキームです。

メリット❹|合法プランである
→ コンプライアンスに抵触する違法・脱法スキームではございません。

メリット❺|オーナー企業に大きな経済メリットを教授できる
→ 小規模零細企業でも数年で8桁の手元キャッシュ増加が可能です。

メリット❻|法人と個人の支出は1円も変えず実現可能である

 

①②③が済んだらほぼ完了ですが、更に、所得税を3分の1にする施策もございます。御社の状況に合わせて、アドバイスも可能です。

 

「マニュアル」「あなた専用HP」「各種テンプレート(手続き専用)」「個別相談」などあなたがやりやすいようにこれらのツールをご用意しています。

 

オーナー社長が手取りを増やす手順

社長が支出を削減するSTEPは以下のとおりです。

 

①無料診断でどれだけ手取りを増加させることができるのか?支出を削減できるのか?診断する

②診断結果報告と社保削減&手取り最大化レポートを受け取る

③社保&税コストを削減できる場合は、レポートを確認しながら実践する

④支出が大幅削減する

 

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